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NHK受信料の裁判に疑問。職員の平均給料は約1100万円?
NHKの受信料の徴収をめぐって裁判をしたりしていますね?
受信料の徴収は最高裁の判決で合憲というものでした。
社会だけではなく、ネット上でも多くの人が首をかしげていますね。
税金ではないのに支払いの義務はある?ということになりますね。
そもそも受信料はなにに使われているんでしょうか?
NHKの職員の平均給与は約1100万円という破格なものです。
今回はNHKの受信料の使用用途や本来の目的についてまとめていきます。
NHKの本来の目的
NHKの本来の放送目的は、
「一部の国の権力者たちによって、
戦争を起こさないように監視するため」とあります。
現代でいうと、
権力者は公務員や国会議員がそれにあたります。
公務員は個人の情報を管理したり、
犯罪者を裁いたり、様々な権力の行使を行いますね。
国会議員は、法律を作ったり改正を行ったり、
大臣になれば人事権もあります。
「その権力の行使は正当なものなのか」、
国民にしっかりと公平な立場で情報を公開、
提供していくことがNHKや公共放送の義務でもあります。
戦争から得た教訓として、「独立性」というものがあります。
国家権力から独立している必要があるということです。
本来の目的が失われている・・?
でも実際は、
NHK最高意思決定機関の経営委員会の構成委員は、
衆参両院の同意を得て内閣総理大臣が任命しています。
経営委員会は、
執行部の幹部である理事や会長などの決定権を持っています。
実際には、
NHKの幹部の人事権は、
内閣総理大臣が管理できる構図になっています。
2013年に就任した4人の委員は、安倍総理大臣に近い人物とされていて、
その委員が選んだのが、当時会長の籾井勝人氏です。
就任早々に数々の問題発言や問題行動が報道されました。
当時NHK会長に就任した籾井勝人氏の発言でも、
「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」などと、
耳を疑ってしまうような発言をしていました。
国家権力からの独立できていないのであれば、
本来の目的は失われているため、
受信料というものに疑問が出るのは当然のことではないでしょうか。
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NHKの受信料の使用用途とは?
NHKの番組制作費は、民法の数倍といわれています。
ドラマや報道についても、
「質の高い番組の制作のため」という大義名分があります。
大河ドラマ1本44分のもので約6000万円かかるとのこと。
そもそもそんなにかける必要があるんでしょうか。
新社屋建て替え費用に、
3400億円という膨大な費用を想定しています。
ちなみに、汐留の日本テレビは新社屋が約1100億円で、
六本木のテレビ朝日は約500億円で建設されています。
スカイツリーはの建設費は約640億円といわれています。
新国立競技場は当初、2520億円の建設費が想定されていました。
メディアから高すぎるってめちゃくちゃ叩かれてましたよね・・・。
NHKの新社屋建設費は積み立て金として一部繰入済みで、
その額は1000億円といわれています。
事業収入より繰入れられています。
そりゃ受信料の徴収に厳しくなるわけですよね・・・?
当時会長の籾井勝人氏が過去に、
私的なゴルフで利用したハイヤーの料金を、
NHKに請求していたことが発覚しています。
「ほかにもあるんじゃないの?」って普通に思っちゃいますよね?
普通に考えても金銭感覚がずれているのは明らかですね・・・。
国民が納得できる回答をぜひお願いしたいものです。
NHK職員の平均給与は1100万円?
NHK職員の給与所得もかなり高めです。
2017年3月末時点で職員は1万105人で、
平均年齢は41.1歳ということです。
一人当たりの給与平均額は約1098万円といわれてます。
民間だと課長以上で部長クラスの給与ですね。
ちなみに、籾井勝人会長は約3000万円ぐらいだといわれています。
日銀総裁の黒田さんが約3500万円ほどといわれていますね。
この他にも、住宅補助の福利厚生や保険料の援助、
各種の手当てが出るわけです。
それを含めたらさらに、＋300～500万円程にもなるといわれていますね。
都内の高級住宅地にも数所の借り上げ社宅も存在していて、
相場の10～20％で住むことができるみたいです。
なんか国会議員や公務員みたいですよね?
民間企業のはずなのに、かなりの高所得、好待遇ですね。
職員の全員がそんな暮らしをしているとも思いませんが、
だいぶ見直すところがありそうなのは気のせいでしょうか?
NHKの受信料の裁判に疑問。
今までの経緯からNHKに対して、
首をかしげてしまうことが多いのは事実でした。
NHKの受信料の裁判に疑問を感じてしまいます。
12月9日に最高裁の受信料の徴収は合憲という判決は出ましたが・・・。
全員に強制して徴収するというのは、
さすがにおかしいと思うのは気のせいですかね?
「国営放送」ではないんだし。
「国営化」してますけどね、税金と大差ない感じになっています。
放送の目的のために受信料を使っているのか?
という疑問だらけですし。
高い水準の給与や膨大な新社屋の建設費などまず、
しっかり説明するべきかと思いますね。
徴収するにふわさしい金銭感覚であることが大前提ではないでしょうか?
そもそも必要なのか?
という素朴な疑問もあります。
全員が見ているわけではないです。
NHKの番組を好きで見ている人もいるし、
見ていない人もいろいろいますよね?
他にもテレビ局はあるわけで、民法には受信料を払っていませんね?
昔はNHKしか見ることができなかったわけですが、今の時代は違います。
見る側に選択する権利がありますからね。
受信料の徴収をする前に、
見直すべきことがあるのではないでしょうか。
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少しでも参考になれたら嬉しく思います。
今回はこの辺で。ここまでお読みくださり、本当にありがとうございます。
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